個人薬局でも利用できる小規模事業者持続化補助金

(注意)助成金・補助金に関しては毎年ルールが変化します。詳しくは必ず最新の情報を確認願います。

小規模事業者持続化補助金は用途が広く使い勝手のよい補助金です

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所・商工会等の助言を受けて、広告宣伝等の販路拡大に係る経費の一部を補助してもらえる制度です。また平成30年度公募分については、販路拡大だけでなく、生産性の向上のための設備投資でも補助対象となっています。

  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額:50万円(給与アップ、買い物弱者対策等の条件をクリアすれば100万)

対象は従業員5名以下の小規模企業です。

薬局は業種分類では「小売業」に分類されますが、常時雇用する従業員数が5名以下なら「小規模事業者」の扱いになり、当補助金の対象になります。(製造業や一部サービス業は20名以下)

その為、商店街にある昔ながらの個人薬局や、1店舗運営のマンツーマン薬局経営者が主な対象となります。

なお、「商工会議所・商工会等の助言を受けて経営計画を作成し、それに沿って販路開拓等に取り組む費用」の補助とされていますが、地元の商工会議所に入会していなくても応募可能です。

採択率は?

ものづくり補助金やIT補助金などと違って、小規模事業者持続化補助金は採択率が開示されません。

補助金の中では申請書も書きやすく応募数が多いこともあり、採択率は20-30%ではと言われていました。それでも、平成29年度補正予算(平成30年度)では申請者数が公表されて(26,910件)、採択率は50%以上ではというウワサもあります。

どのような用途に使えるか?

具体的に薬局で活用する場合の活用例としては以下のようなものが考えられます。

(販売促進)
・ホームページの作成、リニューアル(スマホ対応、HTTPS化)
・病院移転時等における地域住民向けの広告費用(院外処方箋の取り込み)
・在宅対応可能のPR(新規利用者獲得)
・バリアフリー化に必要な改築費用(顧客満足度の向上)(生産性向上)
・自動分包機の導入(調剤時間の短縮化)
・電子薬歴システムの導入(IT化による業務改善)
・監査システムの導入
「販路開拓」や「生産性の向上」に関連するものであれば、幅広い内容で対象になります。

公募時期は

例年春ごろから募集開始となります。なお、平成30年度の募集期間は3/9(金)~5/18(金)までの約2か月間でした。
また、過去の例だと2次募集を行う年もありますが、あまり期待しない方が良いでしょう。毎年行われるとは限りません。

最終的には商工会議所 事務局(東京)に書類を送ることになりますが、事前にお近くの商工会議所・商工会に相談し、書類・計画等を確認してもらう必要があります。

書類作成は専門家に依頼したほうが良いか?

こればかりは本人次第でしょう。補助金の中では作成書類は多くありませんし、決算書をじっくり読み込んで数字をはじき出す作業も多くありませんので、やる気があれば自分で十分準備できます。また商工会議所・商工会の方もある程度のことは相談に乗ってくれるはずです。

それでも文章を書くのに自信がない、高い確率で採択に至りたいと言う方は、中小企業診断士などの専門家にサポートを依頼すると良いでしょう。

 

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