ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（通称：ものづくり補助金）は、中小企業の技術革新や新サービス開発を支援する補助金の一つです。
特に製造業の営む方には知名度が高く、試作品や新商品の開発、新サービスの導入、設備投資などを行う中小企業を対象に、かかった原材料費、機械装置費、人件費などの費用が補助されます。（タイプによるが最大で費用の2/3、1000万円まで）
平成２６年度からは、製造業だけでなく、情報通信、サービス、商業などの非製造業も補助対象に含まれるようになりました。その為、ここ数年は薬局や歯科医院、介護分野での採用も行われています。
例えば、平成２９年度補正（平成３０年採択） ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金、採択案件一覧（9443件/9518事業者）中で、「薬局の業務効率化」に関する採択は少なくとも７件ありました。
（中小企業庁から公表されているものですが、事業所名は記載しておりません）
・「錠剤監査支援システム導入による調剤過誤防止及び薬剤師の労働時間削減」
・「分包時間の短縮と今日のお薬が一目でわかる新調剤システム」
・「調剤業務の自動化による在宅患者訪問服薬管理・指導業務の高度化」
・「薬剤師の顧客対応時間を創出し、主婦層の健診サポートを行うための調剤業務効率化」
・「自動機械の導入による漢方薬局の新サービス展開」
・「安心の配薬と服薬・介護職員の負担軽減も配慮した「識別画像入り一包化調剤」」
・「調剤薬局における対物業務の機械化と対人業務サービスの充実」
平成２８年度補正では、薬局関連は１件の採択しかありませんので、薬局業界における補助金の認知度が上がっていることが伺われます。
また、これらの事業計画名からもわかるように、薬局における「対物業務」をIT化・機械化を行い、付加価値性の高い「対人業務」によるサービス向上を図るような案件が採択されている傾向が見受けられます。
設備としては高性能の自動分包機、散剤自動調剤機、監査システム、在宅対応を実現するシステムの構築などが考えられます。また、無菌調剤室を中小企業間で共同で利用する場合も対象になる可能性があります。（共同使用の場合は通常より補助額が高くなります）
なお、申請の際に、導入による生産性（つまり収益性）を向上目標を建てる必要があり、単純な設備投資や更新は補助の対象外です。申請すれば安易にもらえるとは思わない方がいいです。
平成３１年度の公募については、例年どおり２月末から行わる予定ですが、設備投資により業務の効率化を検討している場合は、申し込んでみる価値はあるかもしれません。
なお、最新情報は中小企業庁の関連サイトを確認ください。
コメント